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多重債務者を支援している「高松あすなろの会」（鍋谷健一事務局長）は８日、多重債務対策協議会の設置を求める要望書を県に提出。受け取った県民活動・男女共同参画課の納田和重課長は「現在ある『ヤミ金融被害防止対策連絡会』の拡充という形での対応を検討している」と話した。
　国の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融担当相）は先月２０日、「多重債務問題改善プログラム」を決定。都道府県に対して、多重債務者支援団体も参加する「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立するよう要請している。国は４年前にヤミ金対策の連絡会を設置するよう都道府県に要請しているが、さらに一歩踏み込んだ組織の設立要請を行うのは「ヤミ金対策だけではなく、消費者金融やカードローンなど、広く多重債務者の問題に対応してもらうため」